世界が注目する中米首脳会談が10月30日、韓国の釜山（プサン）で開催された。両国首脳は、両国関係の戦略的かつ長期的な問題や共通の重要関心事項について、深く意見を交換した。

両国関係において、首脳外交は代替不可能な戦略的リーダーシップの役割を発揮している。年初以来、両国首脳は3回の電話会談と数回にわたる書簡交換を重ね、関係の全体的な安定維持を共に主導してきた。今回の習近平国家主席とトランプ大統領の直接会談は、実に6年ぶりであり、トランプ大統領の第2期政権下では初の対面会談として、極めて大きな注目を集めた。アナリストは、今回の会談が両国関係の安定に向けた明確なメッセージを発信し、今後の関係発展に戦略的な方向性を示すとともに、世界に向けて「安定剤」を提供したと評価している。

中米関係の「安定基盤」として、経済貿易協力は今回の首脳会談における重要な議題の一つだった。両国は、数日前にマレーシアのクアラルンプールで開催した経済貿易協議を通じて、喫緊の経済貿易問題に対し、対等な立場で解決を図る枠組みに合意していた。こうした合意を踏まえ、今回の会談で習主席は、「両国のチームが共通認識を着実に維持・実行するため、速やかに詳細を詰め、後続の作業を具体化する必要がある」と強調した。また習主席は、「双方が大局的な視点に立ち、協力がもたらす長期的な利益を注視すべきであり、報復の応酬といった悪循環に陥ってはならない」とも述べている。これらの重要な発言は、中国側が中米経済貿易摩擦に対して、理性的に対応する姿勢を鮮明に示すものとなった。

中米首脳会談から数時間後、中国商務部は両国がクアラルンプールで合意した経済貿易協議の共同取り決めを発表した。今回の合意には、米国が中国に課していた10%のいわゆる「フェンタニル関税」の撤廃や、中国製品に対する24%の対抗関税の暫定停止措置をさらに1年間延長することなど重要な項目が盛り込まれている。中国側もこれに応じて、対抗措置の調整を進めていく。専門家の分析によると、これらの取り決めは、両国チームが首脳会談で得られた重要な共通認識を着実に実行し、経済貿易関係の安定を良好な状態で維持しようとする意志を反映しているという。世界の2大経済大国として、両国が問題解決の道筋を見いだすことができれば、両国自身の利益にとどまらず、世界の産業・サプライチェーンを安定させ、グローバル経済成長の確実性を引き上げることにもなる。

中米協力リストには、経済貿易問題だけでなく、さまざまな分野も含まれている。今回の首脳会談を通じて、両国は今後、不法移民やオンライン特殊詐欺対策、反マネーロンダリング、人工知能（AI）、感染症対策などの分野において対話と交流を強化し、互恵協力を展開していく姿勢を示した。同時に双方は、両国と世界にとって有益な重要事業を連携してさらに推進していく意向を示した。中国は来年、アジア太平洋経済協力（APEC）の議長国を務め、米国はG20サミットを主催する。両国が相互に支持し合い、二つの重要会議が積極的な成果を達成し、世界経済の成長促進やグローバル経済ガバナンスの改善に貢献することが期待されている。（CRI論説員）