外交部の林剣報道官は18日の定例記者会見で、米議会が米国の対中投資を制限する法案を「拡大技術投資制限法案」の一部として数日中に採決し、その中には中国の国家安全保障を脅かす恐れのある条項も含まれることについて記者からコメントを求められました。

林報道官は「中米の経済貿易協力、互恵ウィンウィンは両国の国民に恩恵をもたらす。国家安全保障概念を一般化し、正常な経済貿易に対して政治目的で人為的に障害を設けるやり方は、米国が一貫して掲げてきた市場経済の公平競争と自由貿易の原則に反し、世界の生産・サプライチェーンの安定を乱し、いずれの利益にもならない」と指摘しました。

林報道官はまた、「米国の一部の政治家が経済貿易問題を政治化し、武器化することをやめ、両国の経済貿易協力のために必要な条件を作り出すよう米国側に促す」と強調しました。（シンエン、坂下）