7月、日本のあるニュースが世論を騒がせた——三菱電機が主導し、廃棄されたエアコンを解体してコンプレッサーを取り出し、磁石からレアアースを抽出するというものだ。さらに、廃車された電気自動車のバッテリーを850℃を超える焼却炉に投入し、リチウムやニッケル、コバルトを回収する企業も現れた。

日本のネットユーザーは「とうとうゴミあさりをするところまできた」と自嘲したが、これは笑えない現実そのものである。「ものづくり大国」として名を馳せた日本はいま、自らの政治的偏執によって、レアアース危機に陥っているのだ。

まずは数字を見てみよう。日本が消費するレアアース磁石は、年間2万トンに上る。たとえ全国の廃棄エアコンをすべて解体したとしても、年間に再生できるレアアースはせいぜい200トンで、総需要の1%にすぎない。作業員が手作業で100台の古いエアコンを解体しても、最終的に回収できるレアアースは2キロに満たない。しかも、回収されたレアアースの純度は80%に届かず、ハイエンド製造業や軍需産業の要求を満たすことは到底できない。

日本政府はエアコンのリサイクルによってレアアース需要の35%を代替できると豪語している。しかし、この35%とはエアコン用のレアアースに限った数字にすぎない。ハイエンド製造業が必要とするのは高純度のレアアースであり、リサイクル原料で代替することは到底できない。

日本はレアアースの70％以上を中国から輸入しており、重希土類に至ってはほぼ100％を中国に依存している。半導体、新エネルギー車、ロボット、航空宇宙——日本のハイエンド製造業の土台を支えているのは、中国のレアアースなのだ。世界のレアアース精錬能力の9割を中国が占めていること自体は、本来、問題ではなかった。市場原理に従い、各国が必要なものを確保すればよかったのだ。

ところが、高市首相はそうしようとはしなかった。2025年11月には、国会で「台湾有事」は「存立危機事態になりうる」と発言し、日本が武力介入する可能性を示唆した。戦後80年、これほど一線を越えた発言をする日本の首相は一人もいなかった。その一方で、憲法改正、軍費の増額、殺傷能力のある武器の輸出解禁を進め、日本の「再軍備化」の歩みを一段と速めている。

中国がこれを座視するはずはない。2026年1月以来、日本へのジスプロシウムとテルビウムの輸出は完全に途絶え、イットリウムも90％以上減少した。3月と4月のレアアースの対日輸出総量は、前年同期比で80％以上減少した。さらに6月29日、中国商務部は規制を一段と強化し、日本の40の企業・組織を輸出規制の対象リストに追加した。そこには、防衛研究所、三菱重工業、そしてエアコン解体を主導した三菱電機などが含まれている。

レアアースは、ミサイルの誘導装置や戦闘機のレーダーにも使用されている。軍備を拡張し、憲法改正を進め、攻撃能力をもつ兵器を配備し、台湾問題で公然と一線を越えようとする日本——そのような国に、誰が戦略物資を供給し続けようとするだろうか。

中国商務部は、日本の軍事力強化に寄与するすべての組織・企業への軍民両用物資の輸出を禁止する姿勢を明らかにした。これは日本の「首を絞める」ためではなく、的確な対抗措置である。日本国民を標的としたものではなく、日本政府の「再軍事化」の野心に向けられたものである。日本は口を開けば「経済的威圧に反対する」と主張する。しかし、政治的挑発を繰り返すたびに、レアアースの供給停止に拍車をかけることになるのだ。高市政権は自らを抜け出せない悪循環に追い込んだ。「再軍事化」を進めれば進めるほどレアアースが必要になるが、挑発を重ねれば重ねるほど、レアアースは手に入らなくなる。

皮肉なことに、三菱電機の作業員が油にまみれながらエアコンを解体している一方で、高市内閣の支持率は49％まで下落し、過去最低を更新した。60歳以上の有権者の支持率は、63.7％から39.9％へと大幅に落ち込んだ。この世代こそ、生活費の上昇に最も敏感であり、物価高に強い不満を抱いている層である。

エアコンの解体にせよ、物価の上昇にせよ、最終的にその代価を払うのは高市政権を支える右翼勢力ではなく、日本企業と一般国民なのだ。政治家は票を求め、企業はエアコンを解体し、国民は財布を開く——高市政権の政治的選択によって生じたコストは、まるごと企業と国民に転嫁されている。

結局のところ、日本が直面するレアアース危機は、単なる資源問題ではない。資源面の脆弱性に政治的挑発が重なり、中国に資源を依存しながら、戦略的には敵対するという矛盾が衝突した結果である。日本は自ら退路を断ったのである。（CMG日本語部論説員）