パナソニックホールディングスのグループ中国・北東アジア総代表を務める本間哲朗グローバル副社長は、中国政府が19日に「2025年外資安定行動案」（以下、「行動案」）を発表したことについて、「ビジネス環境をさらに改善する中国の決意がうかがえる。日中の経済協力を深めるためにも積極的な意義を果たすと信じる」と評価した。米テスラの陶琳グローバル副総裁は、「テスラは中国市場を深く耕す決意をさらに固めた」と述べた。仏スポーツ用品会社のデカトロンの趙潔中国渉外業務総監は、「この政策は、我々が中国市場をさらに開拓することに強力な支えを提供した」と述べた。アナリストは、「この実質的内容のつまった政策は、中国の対外開放拡大の明確なシグナルを放出し、外資との互恵ウィンウィンの誠意と信念を体現している」との見方を示した。

「行動案」は昨年の「外資24条」などの政策の上に、自主開放の秩序ある拡大、投資促進レベルの向上、開放プラットフォームの機能強化、行政サービスの強化など4つの面から20項目の措置を打ち出した。

「行動案」は外資系企業の中国市場における機会をさらに多くした。電気通信、医療、教育などの分野の開放の試行の拡大、製造業分野の外資参入制限の全面撤廃の実行、さらに外資の投資を奨励する産業分野の拡大など、開放する分野を増やし規制を減らす「加減算」の措置により、外資系企業の新たな発展の空間を切り開いた。

また、「行動案」は外商投資構造の改善を打ち出し、畜産業、ハイテク業界、サービス業などの重点分野も示した。これは中国の農業現代化、新型工業化、市場需要の多元化などの質の高い発展の流れに合致し、外資の中国投資の重点を明確にしたものだ。

それだけでなく、外資系企業の投資の形式も豊富にした。「行動案」は外資の中国での株式投資を奨励し、外国の投資家の中国での企業買収投資を容易にすることなどを打ち出した。中国人民大学経済学院の王孝松教授は、これらの措置は中国の生産経営分野から金融分野までの全方位的な開放を代表しているとの見方を示した。

このほか、外資系企業の中国での経営もより利便化された。この措置は当面だけでなく長期的にも有益だ。例えば、「行動案」は外資による投資目的会社の中国国内での融資享受の制限を撤廃することを打ち出した。この新たな措置は外資系企業が融資を受けることを大幅に容易にして、資金源を拡大した。

特筆すべきは、「行動案」は各種政策措置を2025年末までに実施して効果を発揮させることを明確に要求したことだ。このことは外資系企業に対する中国の積極的な対応だ。外資投資を安定させるためのより多くの「合わせ技」が発表されたことで、外資系企業は中国で可能性により多く出会い、「中国市場を深く耕す」チャンスをより多く発見することになる。（CRI論説員）