中国外交部の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、G7外相会合がこのほど発表した共同声明に中国に関する誤った言論が盛り込まれたことについて、「今年に入ってから、中国はG7による中国に関する誤った言論について何度も厳正な立場を表明してきた。G7は中国と建設的で安定した関係づくりを図り、協力してグローバルな課題に対応することを求めると提唱しているからには、中国を中傷したり抑圧したりするのではなく、相互尊重と平等互恵の精神にのっとって実際の行動でこれらの提唱を実行に移すべきだ」と呼びかけました。

毛報道官は、「中国はウクライナ危機の問題において、一貫して客観的かつ公正な立場を堅持し、和解を呼びかけ、話し合いを促している。紛争当事者に武器を提供したこともなければ、軍民両用物資や民間用ドローンの輸出を厳格にコントロールして、民間用ドローンが軍事目的に使われることに反対している」と明確にした後、「中国とロシアの正常な経済貿易はいかなる第三者による干渉と圧迫も受けるべきではなく、いわゆる『中国の過剰生産能力』は大量の事実とデータにより誤った判断であることが証明されている。関係諸国には偏見を持たずに公平な競争を堅持してほしい」と述べました。

毛報道官はまた、「東海、南海、台湾、新疆、チベット、香港などの問題における中国の立場は一貫した明確なもので、G7による中国の主権への侵害、中国の内政への干渉に断固反対する。G7諸国には国連憲章の趣旨と原則および国際関係の基本的な準則を順守して、自らのことに専念してほしい」と呼びかけました。（Lin、坂下）