日本の高市早苗首相が先ごろ発表した台湾関連の誤った言論は、日本国内で批判を引き起こしています。この問題について、大阪公立大学の堀口正教授は、「高市氏の誤った言論は日本の観光業と経済に悪影響を与えており、特に中国人観光客や日中貿易との関わりが深い関西地域に悪影響を与えている」と述べました。

堀口教授は、「高市首相の発言の後、個人的にも11月以降中国からの観光客が減少していると感じている。大阪は観光業を重点的に発展させている地域であり、今回の措置が長期化すれば、関西の観光関連業界、例えば宿泊業や交通運輸、土産物などの業界において、大きな影響が出てくるだろう。訪日中国人観光客の減少が長期化すると、関西の経済にとても大きな影響を与えると考えている」と語りました。また、「大阪を中心とした関西地域は中国との貿易関係が密接であり、高市首相の誤った言論は、関西の地域経済にダメージを与えるだろう」と強調しました。

堀口教授はさらに、「大阪の経済はもともと中国との貿易関係をとても重視しており、IT産業や電子部品などの分野で中国との間に密接な往来を築いてきた。この問題が長期化することにより、関西経済への影響がとても大きくなる可能性がある」との考えを示しました。

堀口教授は、中国人留学生は日本の大学の重要な学生層であり、高市首相の誤った言論は中国人学生の日本への留学意欲に影響を与え、日本の大学教育や日中民間交流に悪影響を及ぼす可能性があるとの見方も示しました。（非、榊原）