世界的に見て、当面の投資誘致規模は全体的に低迷している。国連貿易開発会議（UNCTAD）のデータによると、投資中継地の比較的高い成長を除けば、2023年の全世界の外国直接投資（FDI）は18％減少した。そのため、各国はいずれも投資を誘致する取り組みに力を入れている。中国はどうやって外資を誘致し、利用していくのか。どうやってさらなる開放を進めるのか。今年の中国政府の活動報告は一連のプラスとマイナスを使って、独自の答えを出している。

まず「プラス」を見てみよう。外商投資を奨励する産業リストの拡大から外商投資に対するサービス保障の強化まで、一連の人間味あふれる、細分化されたサービス措置によって外商の取引に便宜を図ることは、投資と事業展開に重要な保障を提供することでもある。分析では、外資を誘致するには人材の流動性が大きな鍵となり、政府の各部門が力を合わせて協力し、プロセスの適正化を図る必要があるとされている。

「プラス」があれば「マイナス」もある。報告ではまた、外資参入のネガティブリストを引き続き削減し、製造業分野での外資参入制限措置を全面的に撤廃し、電気通信・医療などのサービス業市場への参入を緩和することを打ち出している。「プラスマイナス」以外に、中国の外資誘致措置の中には「イコール」もある。外資企業に対する内国民待遇の着実な実施、政府調達や入札、基準の制定への平等な参加を法に基づいて保障することだ。専門家の分析では、これらの措置は公平と平等を意味し、中国政府が外資企業の実務上の問題解決、外資プロジェクトの着地推進を誠心誠意支援することを反映している。

外資は中国の現代化建設の重要な力だ。中国の最新の公式データは、中国の今年1月の実行ベース外貨導入額が前月より20.4％増の1127億1000万元となり、新たに設立された外商投資企業が同じく前月より74.4％増の4588社だったことを示している。統計では、ここ数年、中国に投資し事業展開している外資企業の直接投資収益率は9％前後で、国際的に見ても高い水準にある。中国を選択する外資が手厚い見返りを得ていることは想像に難くない。これが、彼らの対中投資への熱さを高い水準に保っている理由だ。

最近、米国、日本など多くの国の商工会議所が行った調査の結果は、中国に投資している企業の絶対多数が引き続き中国を世界でも最優先の、あるいはトップ3に入る投資先としている。まさにフランスのロレアルグループのニコラ・イエロニムスCEOがインタビューで「われわれは引き続き中国で、中国のために、そして中国と共に成長していく」と語ったように、「中国」の次ぎはやはり「中国」である。（CRI論説員）