中国がManus買収案を禁止

各方面から注目を集めていたManusの買収案件について、4月27日、ついに中国側の判断が示されました。中国国家発展改革委員会の外商投資安全審査工作機制（メカニズム）弁公室は中国発の人工知能（AI）企業「Manus（マナス）の外資による買収に対し、法律・規則に基づいて投資を禁止する決定を下し、当事者にこの買収取引の撤回を要求しました。

元々の開発元である「北京蝶変科技（Beijing Butterfly Effect Technology）」は2025年3月、Manusを発表し、一夜にして市場の注目を集めました。しかし、同年6月、Manus企業本部はシンガポールに移転し、国内チームを大幅に削減し、中国国内のサービスと運営を完全に停止しました。2025年12月、米国のカリフォルニア州メンローパークに本社を置く多国籍テクノロジー・コングロマリットであるMetaは約20億ドルでManusを買収すると発表しました。中国のエンジニアとインフラ環境に依拠して発展してきたAI企業であるManusが、米国からの投資を受けた後、突然中国とのつながりを「断ち切った」ことが物議を醸しています。

業界に精通した著名弁護士によりますと、Manusの買収案件は中国国内のAI資産を国外に移転し、最終的に国外企業であるMetaに売却する構造であり、『外商投資安全審査弁法』に照らせば、中国国内の中核AI事業の海外への包括的移転に該当し、越境投資取引におけるコンプライアンス上のリスクを引き起こしました。

Manusの初期の研究開発は主に中国で行われ、技術チームは中国のエンジニアで構成されていたため、こうした重要な特徴から、同社の人材・技術・データの流動は必然的に中国の利益と結びつくことになります。『外商投資安全審査弁法』によれば、このような技術関連投資活動は、法に基づき安全審査を受ける必要があります。（非、坂下）