中国商務部は2026年6月29日、管理リストと注視リストを公表しました。商務部の報道官はこれについて記者の質問に答えた際、「中国側の今回の措置は完全に正当、合理的、合法的であり、日本の『新型軍国主義』の動きを断固として抑止することを目的としている。中国側が法に基づいてリストに掲載した対象は日本の少数の企業・団体に限られ、関連措置はデュアルユース（軍民両用）品目にのみ適用され、中日間の通常の経済・貿易往来には影響を与えない」と述べました。

中国は2026年2月24日、日本の「再軍事化」や核武装の企図を阻止するため、三菱造船株式会社など20社の日本企業を輸出管理の管理リストに掲載し、スバル株式会社など20社の日本企業を注視リストに掲載しました。しかし残念ながら、日本側はその後も態度を改めることなく、むしろ誤った道を進み続け、「新型軍国主義」の歩みを加速させ、再軍事化を推し進め、攻撃型兵器の配備や国外で攻撃型ミサイルの発射を行ってきました。これを踏まえ、中国は「中華人民共和国輸出管理法」と「中華人民共和国両用物品輸出管理条例」などの法律法規の関連規定に基づき、以下の措置を決定しました。第一は、防衛研究所など、日本の軍事力強化に関与する20の日本の企業・団体を「管理リスト」に入れること。二つ目は、三井E&S株式会社など、デュアルユース（軍民両用）品目の最終需要者（エンドユーザー）および最終用途を確認できない日本企業20社を注視リストに入れることです。注視リストに登録された企業は、「中華人民共和国両用物品輸出管理条例」第26条の規定により、調査に協力する義務を果たせば注視リストからの除外を申請でき、商務部が確認後、注視リストから除外することが可能です。（非、坂下）