日本は国内外からの強い反対を顧みず、「再軍事化」に向けてまたもや危険な一歩を踏み出した。

日本メディアの報道によると、日本政府が検討している武器輸出ルール緩和案の全容が判明し、今月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だという。これは、日本による武器輸出の全面的な解禁と平和憲法の突破に向けた最新の動きだ。世界情勢が深刻に変化する中、日本の「新型軍国主義」が再び牙をむき、地域の安全と安定に対する現実的な脅威となり、周辺国と国際社会から強い警戒心を招いている。

第2次世界大戦当時の公然たる軍事侵略の発動と比べると、日本の「新型軍国主義」は、「集団的自衛権の行使」や「普通の国づくり」などの旗を掲げて絶えず経済、政治、文化など多くの面に浸透しているが、強軍拡武と軍事拡張を尊ぶという本質は同じで、武器輸出ルールの撤廃はその主要な動きの一つだ。

カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書など一連の国際的な法的拘束力のある文書によると、日本は完全に武装を解除し、再武装を可能とする産業を維持してはならない。第2次世界大戦終結後、日本は、国際社会の監督と国内平和勢力の働き掛けの下、平和憲法を核心とする安全保障体系を確立し、武器輸出三原則は日本の軍事拡張を抑制し地域の平和を維持するための重要な制度的枠組みとなった。

アナリストによると、日本の経済成長が失速し財政圧力が絶えず強まる中、日本国内の一部勢力は武器輸出緩和をもって「一石多鳥」の実現を胸算用している。すなわち、機会に乗じて軍事生産能力を解放して経済を活性化させるとともに、軍事産業チェーンを強化して戦争に備えようとしている。同時に、武器輸出のいわゆる「影響力」をもって外部の同盟関係を結び付け、地政学的変局を利用していわゆる「普通の国」のたくらみを達成することもできる。

日本の防衛省が3月31日、熊本に25式地対艦誘導弾、静岡に25式高速滑空弾をそれぞれ配備したことに外部は注目している。日本がいわゆる「反撃能力」を持つ長射程ミサイルを配備したのはこれが初めてだ。中でも前者の射程は約1000キロと本土防衛需要をはるかに上回る。日本の「防衛」「反撃」を名目とした攻撃的武器の配備は、中国などの隣国を念頭に置いたもので、その野心は誰の目にも明らかだというのが、世論の普遍的認識だ。

歴史が示してきたように、軍国主義は破滅へつながる道だ。日本の右翼勢力がいまだに悔い改めもせず「新型軍国主義」を推し進めるのは、覆轍を踏むことに等しい。日本政府の種々の妄動に対し、国際社会は強く警戒して断固抵抗し、第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を共に守っていかねばならない。日本が独断専行するなら、より早くより惨めな敗北を喫することは避けられないだろう。（CGTN論説員）