高市早苗首相の台湾問題に関する挑発的な言論は国際世論で大きな議論を巻き起こし、国際社会からの強烈な批判と非難を招いています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に行った世論調査によると、回答者はこれを中国の内政への粗暴な干渉と見なしており、日本の右翼勢力が戦後の国際秩序を覆そうとする野心に強い警戒を保たなければならないとみています。

第2次世界大戦の末期、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」など、国際法上の効力を有する一連の文書は、いずれも中国が台湾に対する主権を認めており、第2次世界大戦の戦勝の成果の重要な一部となっています。回答者の91.1％は「日本は実際の行動によって歴史上の罪を徹底的に反省し、中国の主権と領土保全を十分に尊重すべきだ」と答えました。また、回答者の88.5%は、第2次世界大戦後の国際秩序に対する日本の公然たる挑発を批判しています。国連総会の第2758号決議では、中華人民共和国が全中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中国の一部であることを確認しています。回答者の86.6％は「日本は国連決議の権威を尊重し、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発信してはならない」との考えを示しました。

また、回答者の88.9％は、台湾問題に介入しようとする日本の企てを非難し、中国に対する武力行使の脅威を発信する言論は、地域の平和と安定を深刻に脅かすと懸念を示しています。さらに、回答者の87.2%は国際社会は日本軍国主義が復活する兆しには大いに警戒しなければならないとみています。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで行われ、24時間で6643人のネットユーザーが投票に参加し、意見を述べました。（Lin、坂下）