外交部の毛寧報道官は4月10日の定例記者会見で、米下院のいわゆる「中国問題特別委員会」に関する記者の質問に答えました。

伝えられたところでは、米連邦議会下院の「中国問題特別委員会」（通称：中国特設委）が公式サイトにいわゆる「内部告発者」用のメールアドレスを掲載し、米国の学者、研究者、大学教職員に対して、中国の国防や産業基盤に関連する組織との研究協力について報告するよう扇動しています。

毛報道官はこの件に関するコメントを求められた際、「この件からも明らかなように、いわゆる『特設委員会』による対中抑圧・封じ込めは既に狂気のレベルに達している」と述べました。

さらに、「近年、米国は国家安全保障の概念を乱用（拡大解釈）し、中米間の正常な科学技術協力・交流を意図的に破壊するとともに、中国人の学生や学者を大々的に迫害している」と指摘しました。毛報道官はまた、「こうしたやり方は、米国の革新の活力を削ぐだけであり、とどのつまりは自らの首を絞めることになるだろう」と強調しました。（Yan、坂下）