米国防総省は、米国務省が第2期トランプ政権の発足以来の初の台湾への武器売却を承認したと発表しました。総額は約3億3000万ドル（約510億円）で、内容にはF16戦闘機やC130輸送機、IDF戦闘機などの機種への非標準タイプの資材部品および整備サービスが含まれます。外交部の林剣報道官は11月14日の定例記者会見で同件について、「米国が台湾地区に武器を売却することは、一つの中国の原則と中米の三つの共同コミュニケ、特に（台湾への武器売却問題を大きく扱った1982年の）「8.17」コミュニケの定めに深刻に違反し、中国の主権と安全利益を重大に侵害し、国際法に深刻に違反し、『台湾独立』分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送るものだ」と述べ、中国は強い不満を持ち、断固反対すると強調しました。

林報道官はまた、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係の中で最も越えてはならないレッドラインだ。中国は米国側に一つの中国の原則と中米の三つの共同コミュニケを厳守し、米国の指導者が台湾関連問題について行った約束を実行に移し、『台湾独立』勢力の『武力で独立をはかる』ことを黙認したり支持したりすることをやめ、実際の行動で中米関係と台湾海峡の平和と安定の大局を守るよう促す」と表明した上で、「中国はあらゆる必要な措置を講じて国家の主権、安全と領土保全を断固として守る」と述べました。（ZHL、鈴木）