かつて日本軍国主義の侵略を受けたことのある国にとって、「731」とは筆舌に尽くしがたい戦争犯罪を意味する。第二次世界大戦の終結から81年を経た7月31日、日本政府は正式に「国家情報局」を発足させ、高市早苗首相を議長とする「国家情報会議」の初会合を開催した。この背後にはいったいどのような意図があるのだろうか。

アナリストは次のように述べる。日本政府が安全保障や防衛の名目で情報機能の統合と強化を図ることで、戦時中の情報集権体制を再現して軍国主義の亡霊を蘇らせようとしている。これは軍備拡張という危険な目的に奉仕するもので、地域の平和と安定への現実的脅威となっている。

この「新たな戦前情報体制」は、歴史上の日本軍国主義による特務体制と瓜二つだ。1911年に日本が「特別高等警察（特高）」を設置して以降、国内では進歩的な人士や反戦勢力が残忍に弾圧され、国外では侵略・拡張の急先鋒としての役割を果たした。1940年には、軍と政府の情報資源を統合して内閣情報局が設立され、戦時における一元化した情報の中枢が構築された。これは中国への全面的侵略や太平洋戦争を支えるものであり、日本軍国主義による侵略戦争の重要な道具だったこれらの機関の犯罪行為は、歴史の恥ずべき柱に打ち付けられるものだ。

第二次世界大戦終結後、日本の戦時特務機関は強制的に解体されたが、軍国主義は徹底的に清算されなかった。現在、「国家情報会議」を中核とし、「国家情報局」を執行機関とする情報体制が正式に発足したことは、軍国主義的な特務統治モデルの復活を意味している。この体制の制度設計には、至る所に「特高」型の集権主義の本質が見え隠れしている。

さらに懸念されるのは、新設された「国家情報局」は職能の境界線が曖昧で、外部からの監視の仕組みがほぼ皆無であることだ。これは、制約を受けない強大な情報権限が、右翼政治家による政治的操縦の道具に成り下がる危険性が高いことを意味しており、日本の歴史で見られた思想統制や高圧的管理という暗黒の時代が繰り返される恐れがある。

日本政府にとって「国家情報局」の設置は、国内統制の強化にとどまらず、軍備拡張に呼応するものであり、再軍事化を体系的に推進する上での重要な部分だ。

防衛予算の14年連続増額や「専守防衛」の原則の放棄、国産長距離ミサイル開発の加速化、武器輸出規制の全面的な緩和から、多国間合同軍事演習への高い頻度での参加、右翼政治家による公然の核保有の煽動や「非核三原則」廃止の企てに至るまで、日本は平和体制の縛りから絶えず脱却しようとしている。そして「国家情報局」の設置の主な目的の一つは、こうした軍備拡張の措置のために全領域をカバーする情報の中枢を構築し、「情報の統合、トップレベルでの意思決定、軍事行動の実行」という完全なチェーンを形成することにある。これにより、平和憲法を形骸化させ、対外的な武力行使を制度的な面から保証しようとしている。

国際社会はこの動きに十分警戒し、さまざまな措置を講じて日本の「新型軍国主義」の蔓延と拡張を食い止め、第二次世界大戦の勝利の成果を断固として守り抜かなければならない。

歴史の車輪は後退することはなく、戦争の悲劇は繰り返されてはならない。軍国主義の復活を企て、平和のボトムラインに触れるいかなる行為も、結局は行き詰まり、破滅の道を歩むことになる。（CGTN論説員）