日本の茂木敏充外相は7月12日、「南海仲裁裁定」が出されて10年を迎えたことを受けて談話を発表しました。これを受け、中国外交部報道官は同日、談話を発表し、「違法な『裁定』を公然と支持し、中国の合法的な主張を攻撃・非難したものだ」と述べ、日本側が自らを南海問題の利害関係者だと称していることについて、「強く非難し、断固反対する」と表明しました。

報道官は談話の中で、「日本は南海問題の当事国ではなく、中国の南海における領土主権と海洋権益についてとやかく言う資格はない」としたうえで、「第二次世界大戦中、日本は中国に対して数々の罪を犯し、その中には中国の南海の島しょ・岩礁を不法占拠したことも含まれ、中国と中国人民に多大な苦難をもたらした」と指摘しました。

また、「中国の南海諸島に対する主権および南海における関連権益は長い歴史の過程で確立されたものであり、十分な歴史的・法的根拠を有する。それは、臨時に設置された、いわゆる『仲裁裁判所』によって否定されるものではない」としたうえで、「関連する『裁定』は違法かつ無効で、拘束力を持たない。中国は当該『裁定』を受け入れず、承認しない」と述べました。

さらに、今回の談話発表について、「日本側が関心を寄せているのは国際法の支配ではなく、南海に介入し、地域をかく乱することにほかならない」と指摘しました。また、フィリピンとの連携を深め、武器や装備を供給していることや、最近の一連の軍事的な動きについて、「自衛の範疇を大きく超えるもので、日本国憲法や国際法による規制を突破し、戦後の国際秩序に挑戦するものだ」と非難しました。

同報道官はまた、日本側に対し、「中国への中傷や攻撃、南海問題で対立をあおる行為、そして南海の平和と安定を損なう行為をやめるべきだ」と求めました。そのうえで、「中国は引き続き南海における領土主権と海洋権益を断固として守る。中国の合法的権益に挑戦し、南海の平和と安定を破壊しようとするいかなるたくらみも必ず失敗に終わる」と強調しました。（洋、MI）