【CRI時評】フェンタニルの「毒」は米国が自分で根絶しなければならない

CGTN

フェンタニルと関税の間にどんな「論理的関係」があるのか。世界もこの馬鹿げた問いを答えられないだろう。米国はこのほど、フェンタニル問題を理由として、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。その背後にはどんなもくろみがあるのか

中米関係に注目している人なら気付くだろうが、フェンタニルは近年、米国の誇大宣伝によってホットな話題となっている。米国の一部の政治家は、自国のフェンタニル乱用問題を中国のせいにし、「中国製のフェンタニルの前駆体がメキシコで加工されて麻薬となり米国に流入している」などと主張し、この機会を利用して国内外の世論を誤った方向に導いている。実際、米国はフェンタニル乱用問題の根本的な解決が難しいことを十分に認識しているのに、これまでと同様にその責任を中国やメキシコに転嫁している。その狙いは、強硬姿勢を示して民意の支持を高めることと、フェンタニル問題の米国内での注目度の高さを利用して自身が仕掛けようとしている関税戦争にいわゆる合理性を与えることだ。

米国におけるフェンタニル危機の根源は、自らの膨大な乱用需要と規制の抜け穴にある。他国への追加関税は、問題の核心に触れないだけでなく、問題を根本から解決することもできない。麻薬性鎮痛薬(オピオイド)であるフェンタニルは本来、臨床での鎮痛や麻酔に用いられるものだが、米国に長期にわたって存在するオピオイド乱用問題が、フェンタニル類物質を社会に危害を加える麻薬へと成り下がらせている。こうしたことから分かるように、フェンタニル問題は本質的に米国の「国内危機」に属するものだ。

それに比べて、中国は世界で麻薬取締政策が厳しく徹底した国の一つだ。中国は米国の要請に応じて2019年にフェンタニル類物質の包括的な規制を宣言し、世界で初めて同措置を取った国となった。米国務省は2022年3月に発表した「国際麻薬取締戦略報告書」で、「中国が2019年にフェンタニル類物質を包括的に規制して以来、中国から米国へのフェンタニルまたはフェンタニル類似物の流入はほとんど発見されていない」と認めている。また、中国はメキシコとの麻薬取締法執行での協力を重視しており、メキシコでも中国からの麻薬前駆物質が発見・押収されたことはない。2024年の中米麻薬取締協力作業部会の発足以来、中国は一貫して双方の麻薬取締協力を積極的に推進し、手を携えてグローバルな麻薬問題に対応してきた。

世界でフェンタニル問題が最も突出した国である米国がしなければならないのは、その原因を自身に求め、対内的には制度の抜け穴を埋め、対外的には協力を強化することであり、関税という手段で他国を脅すことではない。フェンタニル乱用問題を追加関税と関連付けても、この問題の対策の道をより困難なものに変え、自身の「中毒」を深刻化させることにしかならない。(CRI論説員)

02-04 14:01

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