中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCCTV記者が8月7日、日本国民の核政策に対する姿勢について外交部に質問しました。報道によると、日本世論調査会の最新の世論調査では、日本国民の76％が「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を堅持すべきだと回答しました。また、米国の核兵器を日本に配備することを認める「核共有」構想については、77％が反対を示しました。

外交部の林剣報道官は「日本国民の約8割が『非核三原則』の堅持と『核共有』への反対を求めていることは、日本の主流世論が明確な反核の立場を取っていること、そして日本国民が得難い平和と繁栄を大切にしていることを十分に示している。日本政府の関係者が公然と『核オプション』を唱え、『非核三原則』の突破を図ろうとしていることは、日本の右翼勢力の政治的・軍事的野心が一段と膨張していることを露呈しており、1億人を超える日本国民の未来を賭けた危険な行為だ」と述べました。

林報道官はさらに、「民意に逆らうことはできない。日本政府は国民の声に耳を傾け、核兵器を持ち込ませず、製造せず、保有せず、拡散しないという国際法上の義務を着実に履行し、核問題で危険な道を歩むことをやめ、歴史の大勢を見誤り、平和を求める民意に背く過ちを繰り返してはならない」と強調しました。（SUI、坂下）