近年、西側の一部の経済圏は自身の産業競争力と市場での地位を守るため、経済貿易問題を政治化し、いわゆる中国の「生産能力過剰」や「チャイナショック2.0」といった誤った論調を誇大宣伝するとともに、それらを口実に各種の保護主義措置を講じてきた。中国商務部は7月28日、「いわゆる『生産能力過剰』問題に関する中国の立場」と題した文書（以下、立場文書）を発表し、詳細なデータと事例を用いて、国際社会に対し、世界の生産能力といわゆる「過剰」について全面的かつ客観的に見るための窓口を提供した。

いわゆる「生産能力過剰」とは何か。これまでのところ世界的な共通認識は形成されていない。設備稼働率が一般的な指標として用いられているが、各国の個別事情を考慮する必要がある。ある機関のデータによると、先進国や急成長している経済圏における設備稼働率の中央値は通常75%〜80%の範囲内にあるが、後発開発途上国では通常50%～64%の範囲内だ。世界最大の発展途上国である中国は供給側の構造改革を持続的に推進し、2025年の一定規模以上の工業企業の設備稼働率は74.4%と適正な範囲内にある。

いわゆる「中国の産業補助金が生産能力過剰を招いている」という誤った論調に対し、立場文書は、補助金そのものが問題なのではなく、むしろ世界貿易機関（WTO）の原則である「開放性」「公平性」「適合性」にのっとって適切に活用されるべきだと明確に指摘している。中国は終始、WTOのルールを厳守し、国際的な慣例に合致する整った補助金制度の構築に取り組み、補助金の適合性、科学的妥当性、透明性において関連政策を絶えず整備してきた。

中国の貿易黒字が相対的に大きいことを「生産能力過剰」と同一視する一部の西側諸国の論調は成り立たないことを、立場文書は豊富な事例を用いて証明している。責任ある大国として中国は意図的に貿易黒字を求めたことはなく、輸出の伸びは規模の経済とイノベーション能力の向上に加え、各国におけるグリーントランジションと工業化発展の需要に起因するものだ。

結局のところ、一部の西側の経済圏が直面している発展上の苦境は、世界的な産業チェーンの抜本的な再編や地政学的な混乱、自身の改革の遅れなど複合的な要因が重なった結果であり、いわゆる「チャイナショック」に起因するものでは決してない。事実、中国は市場の優位性や産業の発展、科学技術の進歩を生かすことで、世界にますます多くの「市場の配当」「発展の配当」「イノベーションの配当」を提供し、「チャイナチャンス2.0」を放ち続けている。

生産能力過剰は市場経済における動的な現象だ。関連経済圏は経済原理に基づいて客観的かつ弁証法的に見るべきであり、責任を中国に押し付けても自身の問題を解決することはできない。（CGTN論説員）