外交部の林剣報道官は2月11日の定例記者会見で、「日本は侵略の歴史を深く反省し、犯した罪が被害者にもたらした甚大な苦難について痛切に反省し、誠実かつ責任ある態度で『慰安婦』の強制連行など歴史が残した問題を適切に処理し、実際の行動でアジアの近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ」と述べました。

国連人権理事会の「女性と少女に対する差別に関する作業部会」など多くの人権特別メカニズムは共同で日本政府に書簡を送付し、日本が「慰安婦」被害者の真実を追求し賠償を求める権利を奪っていることに深刻な懸念を表明しました。中国など「慰安婦」被害者の所在国も特別メカニズムの要請に応じて、裏付け資料や見解を提供しました。それらはすでに国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトで公開されています。

林報道官は、「『慰安婦』の強制連行は日本軍国主義が犯した重大な罪であり、関連する被害者の権利を深刻に踏みにじったものだ。動かぬ証拠は山のごとくあり、否定の余地はない。国際社会はこの犯罪に強烈な憤りを示している。日本国内には長年にわたり『慰安婦』の強制連行の歴史を否定し、さらには改ざんしようと目論む勢力が常に存在してきた。中国は、日本の侵略歴史に向き合う上での、不適切で不誠実な誤った態度とやり方に厳正な懸念を持っている。今回は改めて立場を表明した」と述べました。（りよう、鈴木）