5月21日、日本の与党・自民党は新たな議員連盟「国力研究会」を設立し、同日、初会合を開いた。日本の国会における衆参両院の自民党所属議員417人のうち、閣僚や自民党幹部を含む計347人が同連盟に参加した。

「国力研究会」は、その中核メンバーの多くが安倍派、麻生派の右翼議員であり、改憲、軍拡、戦争責任の否定を主張している。戦前の右翼の系譜と高度に重なっており、現代日本における「新型軍国主義」の中核的推進勢力であり、その組織的な受け皿でもある。これは、従来型の軍国主義を単純に焼き直したものではなく、「国策研究」という衣をまとい、現行体制に依拠しながら、改憲と軍拡を中核目標とする右翼の権力連合である。日本の右翼勢力が、分散的な駆け引きの段階から、体系的に権力を掌握し、公然と軍事化を推し進める新たな段階に入ったことを示している。

これについて、石破内閣で総務大臣を務めた村上誠一郎氏は、「大政翼賛会みたい」で「まったくナンセンスだ」と批判した。

もちろん、「国力研究会」は戦前の大政翼賛会そのものではないだろう。しかし、党所属議員の8割以上を集めた巨大グループが、政権を支える組織として動き出したことに対して、党内から大政翼賛会にたとえる批判が出たことは、見過ごせない事実だ。異論を抑え込み、政治的意思決定を一元化し、「国力」や「安全保障」の名のもとに軍事化を正当化していく危うさがあるとすれば、そこには大政翼賛会に通じる政治的DNAが色濃く見て取れる。

大政翼賛会は、第二次世界大戦中の日本で設立された巨大な極右政治団体であり、近衛文麿内閣によって1940年10月に創設され、1945年6月、日本の敗戦後に解散した。同組織は、「新体制運動」を通じて国内の力を統合し、軍国主義による侵略戦争を支えることを目的としていた。

1937年に日本が全面的な中国侵略戦争を開始した後、国内外の苦境を打開するため、近衛内閣はすべての政党を解散し、軍国主義の狂信的支持者からなる大政翼賛会を設立した。これは、侵略戦争を支持し、一国一党制の全体主義的支配を実現するためのものだった。当時、大政翼賛会が設立された核心的な目的は、異論を唱える者の政治参加を禁じ、議会を完全に形骸化させ、高度な国防国家を築くことにあった。また、「上意下達」によって世論を統制し、「万民翼賛」の軍事動員体制を推進し、侵略戦争に奉仕させることを狙っていた。

「国力研究会」はほぼすべての自民党議員を網羅しており、議会における正常な議論の仕組みを形骸化させ、「上意下達」の政治動員体制を形成するものだと批判されている。その設立目的は、派閥を超えて自民党を統合し、党内の異論を抑え込み、「首相-党-官僚」が一体となった意思決定体制を形成することにある。これは議会による抑制と均衡を形骸化させ、事実上の一党集権へと向かう動きである。

したがって、「国力研究会」の設立は、日本の「新型軍国主義」が、思想や政策の段階から、組織化・制度化された国家戦略へと引き上げられたことを意味している。それは、改憲と軍拡を中核に、歴史修正主義を精神的支柱とし、右翼の権力連合を骨格とし、日米同盟の傘に隠れながら、日本を戦後の平和路線から急速に遠ざけ、東アジアの安全保障と国際秩序に深刻な脅威をもたらしている。

二度の世界大戦は、軍国主義が人類文明にとっての悪性腫瘍であり、自国と世界に深刻な災厄をもたらすことをすでに証明している。日本における「新型軍国主義」の台頭は、単なる一国の内政問題ではなく、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安全保障にかかわる公共的議題である。（日本語部論説員）