日本政府は7月31日、情報活動の機能強化を目的とした「国家情報局」を正式に設立しました。局長は原和也氏です。中国復旦大学日本研究センターの王広涛副研究員は、「日本の『国家情報局』には権力が極めて集中している。監督の欠如した制度形態は戦前の日本の特務機関と非常に似ており、多くの国の世論は第二次世界大戦中の日本の特務組織だった『特別高等警察』になぞらえている」と指摘しました。

王副研究員はこの状況について、「高市早苗氏が構築を目指す『軍事化国家』、あるいは『戦える国家』は、立体的かつ全方位的なものだ」と評した上で、「情報収集、情報共有、情報管理、そしていくつかの制度化された情報関連の法律と機関は、すべて高市政権が構築を目指す『軍事国家』と一致せねばならない。情報工作を『弱い環』にするわけにはいかないので、彼女は情報関連の立法や情報機関の建設を精力的かつ急速に進めている。日本には戦前、このような垂直的な情報機関が存在し、日本軍国主義の対外侵略拡張と深く結びついていた。今や高市政権下で国家情報局が捲土重来したことは、戦前の日本のような高圧的な情報収集および管理や個人の言論の自由の破壊を容易に連想させる」と論じました。

上海国際問題研究院の蔡亮研究員は日本の国家情報局設立について、「日本がこのような情報システムを構築し、『首相官邸主導』の垂直方向の指揮系統を強化することは、戦後の平和体制の制約を打破することであり、地域の安全情勢を揺るがし続けることになる。各方面が十分に警戒せねばならない」と表明しました。（非、鈴木）